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東洋経済新報社販売会社/発売会社：東洋経済新報社発売年月日：2020/03/30JAN：4910201310401【特集】
●「知らない」では済まされない！
変わる民法＆労働法
◇ビジネスと生活を変えるポイントはここだ！
◇民法仕事の新ルール債権法改正に対応せよ◎売買契約不適合責任へ変更柔軟な解決策が可能に◎免責特約はどうなる？
「知りながら…」はダメ◎定型約款個別の同意を不要にユーザーの認識が焦点に◎売買・請負IT業界の請負どうなる！？
案件の実情に応じ契約を◎「短期消滅時効」の廃止債権回収5年で統一時効変更で得する業種も◎賃金債権の消滅時効当面は「3年」へ延長◎法定利率当面は3％に事故の損害賠償額に影響◎保証（賃貸借）貸主は入念に確認しよう保証の上限額設定が必須に◎保証（事業用融資）個人保証人を保護債務者情報の提供義務化◎相続配偶者居住権死ぬまで自宅に住める2次相続時に節税のメリットも◎相続遺言書保管法務局で保管可能も安心は禁物自筆証書遺言に潜むリスク
◇労働法働き方改革の一環で雇用ルールが変更に◎同一労働同一賃金不合理な待遇差は禁止非正規の待遇改善を援護◎同一労働同一賃金Q＆Aゼロからおさらい不合理な待遇差解消策◎時間外労働の上限規制大企業に続き中小も導入なお高い「残業抑制の壁」◎テレワーク新型コロナ予防で急拡大間違わない導入の秘訣5／【第2特集】
◆デジタル化で進む“下克上”広告大乱戦◎広告氾濫時代の成功者お客はアプリで捕まえる◎「広告ではなく“体験”を考える」アクセンチュア執行役員インタラクティブ本部統括本部長黒川順一郎◎クッキーが使えない！
「狙い撃ち広告」の曲がり角／【総力特集】
◆土壇場の世界経済激震！
コロナ危機／【スペシャルインタビュー】
◆前松本市長菅谷昭「被害者に生かされないチェルノブイリ事故の教訓」／…ほか

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