反日訴訟で日本企業は撤退する 【Voice S】【電子書籍】[ 拳骨拓史 ]



06月18日 01時34分更新
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三菱重工業や新日鐵住金の戦時徴用問題。
日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決されたはずなのに、なぜ今になって蒸し返されるのか?
そこには、国際条約よりも国内法を優先する韓国社会の「非常識」が見え隠れする。
※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年10月号掲載記事を電子化したものです。
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